リスキリングとは？BtoB企業がDX人材を確保する方法
リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させる」ことをさします。
多くの企業でDXの推進に合わせて、新たなテクノロジーを活用できるDX人材を確保することが不可欠になっています。その方法の1つがリスキリングです。
この記事では、BtoB企業がDXを成功させるために実施すべき「リスキリング」について解説します。
- リスキリングの定義
- どのようなリスキリングを実施すべきか
- リスキリングの進め方
身に着けたスキルを現場で活用するポイントまで解説しますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください！
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目次[非表示]
リスキリングとは？
「リスキリング」という言葉の意味について解説します。
「リスキリング」経済産業省の定義
「リスキリング」とは、経済産業省では以下のように定義されています。
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業につくためのスキル習得を指すことが増えている
新しいテクノロジーが登場すると、それを使ってビジネスを拡大させることができる反面、使いこなすために新しいスキルが必要となります。リスキリングは単なる個人のスキルアップではなく、会社として事業拡大・継続のために、社員に新しいスキルを身に着けてもらうことをさすのです。
リスキリングとリカレントの違い
リカレント教育とは、個人が業務に生かすための知識やスキルを学ぶことです。主な目的は、個人のキャリアアップになります。
一方、リスキリングの主な目的は、企業が必要とする人材を確保することで、売上を伸ばすための改革を行うために必要です。つまり、リスキリングは企業が主体となって行われ、リカレント教育は個人が主体となって行われるという違いがあります。
リスキリングの例 |
会社がWebからのリード獲得を強化することとなった。新しくマーケティング部を立ち上げるに際して、Webマーケティングの研修を受けた |
リカレント教育の例 |
異業種への転職のためにプログラミングスクールに通った |
リスキリングが注目されている理由
なぜいまリスキリングが注目されているのか、世界と日本でみてみましょう。
世界で注目されたきっかけ
世界で注目されたきっかけは2020年のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）です。そこで、雇用に関する課題と解決策が発表されました。
課題は「第4次産業革命（IoT、AI、ビッグデータを用いた技術革新）により、1億3300万人分の新しい仕事が生まれると同時に、人工知能や機械により7,500万人の雇用が奪われる可能性がある」ということ。
その変化に対応する解決策として、「リスキリング革命（Reskilling Revolution）」が提唱されました。2030年までに10億人をリスキリングするという内容です。具体策としては、データサイエンスやAIなどのデジタル技術に関わる職業の需要が高まるという分析結果※から、デジタル技術を扱うスキルを身に着けていくリスキリングが求められています。
※参照レポ―ト：Jobs of Tomorrow: Mapping Opportunity in the New Economy
日本でリスキリングが必要な理由
日本でも2022年10月に岸田首相が、リスキリング支援に5年間で1兆円を投じる方針を示しています。先に述べた2020年のダボス会議で提唱されたリスキリングが必要な理由を、日本の状況に照らし合わせて考えてみましょう。
- DX実現に必要なデジタル人材を確保する必要がある
- 人手不足となる職種の増加・人口減少による働き手不足
いま日本でリスキリングが必要な理由は、DXの推進と大きく関係します。DXは人口減少や2025年の崖に対応するために推進されています。
ただDXを推進するには、企業の中に今までなかったデジタルに関する仕事を行う必要がでてきます。しかし、そうした業務を行うスキルをもった人材は、他の企業でも需要が高まっており、日本の人口減少問題も相まって、採用が難しくなる可能性が高いのです。そうした自体にならないためにも、今いる社員に新しいスキルを身に着けてもらうリスキリングの推進が欠かせません。
実際、DX取組企業のリスキリング取組割合は81.8％と多くの企業がリスキリングを実施している一方で、DX未取組企業のリスキリング取組割合は32.2％と低く、大きな差があります※。DX推進にはリスキリングが欠かせないことがわかります。
リスキリングの事例
様々な企業で、DX推進のための人材育成に力をいれるリスキリングが実施されています。
事業転換に必要な人材を育成「AT&T」
リスキリング実施の先駆者といわれているのが、アメリカのメディア・コングロマリット「AT&T」です。ダボス会議で「リスキリング」が注目されるより以前に実施しています。
スマートフォンの普及・通信の高速化を受け、主力事業であったハードウェア事業だけで勝負し続けるのは難しくなると判断し、2020年までにハードウェア事業による収益の75%をソフトウェアシステムに置き換える決断をしました。そのために必要な人材を会社として育てるため、リスキリングを促進。必要なスキルの明示化、学習支援プラットフォームの提供などを実施していきました。
その結果、必要な技術職の81%を充足でき、リスキリングに参加した従業員は1.1倍高い評価を受け、1.7倍昇進をしており、離職率は1.6倍低くなりました。
変化の早い通信業界の状況をみて、いち早く必要なスキルをもつ人材を確保できた事例です。
高度なデジタルスキルを持つ人材育成「Amazon」
Amazonは2019年7月に、2025年までに7億ドルの予算を確保して、従業員10万人をリスキリングすると発表しています。実施内容は、データマッピングスペシャリスト、データサイエンティストやビジネスアナリストなどの育成プログラムです。
ダボス会議で提言されたように、高度なデジタルスキルを持つ人材確保を目指していることがわかります。
ジョブ型人財マネジメントへのシフト 「日立製作所」
日立製作所は2021年度からジョブ型人財マネジメントへのシフトを進めています。
特に、DXを推進する人財の育成に力を入れており、日立グループの全社員を対象に「デジタルリテラシーエクササイズ」というeラーニングを開始して、デジタル対応力の底上げを実施しています。
BtoB企業がDXを実現するために進めるべきリスキリングとは
リスキリングの基礎知識について解説してきました。ここからは、BtoB企業がDXを実現するためにどのようなリスキリングを進めていくべきか、具体的に解説していきます。
BtoB企業が実現すべきDXとは？
多くのBtoB企業で取り組まれているDXは「営業DX」です。
営業DXとは、データ・デジタル技術を活用して、営業プロセス・営業活動を効率化し、営業戦略を見直すことを指します。
実現イメージとしては、「リード獲得、リード育成、営業管理」の営業プロセスごとの施策を実施する体制を整えていくことです。
どんなに魅力的な商品・サービスを持っていても、情報があふれている現代社会では、そもそも見つけてもらうこと、魅力を分かってもらうことが難しくなっています。データやデジタルツールを活用することで、効率的に顧客を見つけたり、購入してもらえるように働きかけていくことができるようになるのです。
▼営業DXについてはこちらで詳しく解説しています
→営業DXとは？必要性を踏まえたBtoBの営業戦略を解説！
BtoB企業が営業DXを実現するために必要なものとは？
営業DXのを実現するために必要なものは、大きく分けて2つです。
- 営業DXを実現するためのデジタルツール
- ツールを扱い、業務を遂行するスキルをもったDX人材
営業DXを実現するためのデジタルツールとは、具体的には「リード獲得」のためにWebサイトを作成するCMS、「リード育成」のためのマーケティング活動を自動化するMAツール、商談・顧客情報を整理して「営業管理」を行う SFA/CRMなどが挙げられます。
ただ、「日本でリスキリングが必要な理由」で解説したように、これらを扱えるDX人材を外部から確保するのは難しくなってくるため、リスキリングにより今いる社員をDX人材に育てることが重要になります。
▼CMS、MA、SFA/CRMについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→CMSとは？導入すべき？基本から初心者にもわかりやすく解説
→MA・SFA・CRMの違いとは？各ツールの特徴と連携するメリット
BtoB企業が進めるべきリスキリング
営業DXの実現のためにBtoB企業が進めるべきリスキリングは、下記の通りです。
- デジタルツールを使いこなせるようになる
- マーケティング・営業について、「課題把握・解決策」が検討・実行できるようになる
ただ、e-learningやウェビナーなどの座学で学ぶ機会を創出したとして、それをすぐに実務で活かしていくのは難しいでしょう。そこで重要なのが、適切なツールを選びと適切なスキルセットです。
リスキリングを行っても、身につく内容は個人の能力に大きく依存するため、限界があることに注意しなければなりません。高機能なデジタルツールはできることが多い分、導入時の要件定義が煩雑であったり、使いこなすのに高度なスキルが必要となります。
リスキリングを実施する初期段階では、まずは今いる社員が扱いやすいことを前提としたツールの導入と、それを使いこなせる人材を育成していくことをおすすめします。デジタルツールには、プログラミングの知識がなくても扱えるようにカスタマイズされた「ノーコードツール」と呼ばれるツール群もあるので、そういったものを導入するとよいでしょう。
BtoB企業の「リスキリング」の進め方
BtoB企業がDX人材を育成するために、どのようにリスキリングを進めればいいのか解説します
- 事業戦略を整理する
- 事業戦略に基づき、必要なスキル・ツールを決定する
- リスキリングのやり方を検討する
- 社員にリスキリングに取り組んでもらう
- 習得したスキル・知識を現場業務で活用する
1.事業戦略を整理する
DXの推進とリスキリングはセットで考える必要があります。リスキリングを進める前に、DX推進の事業計画について改めて整理しておくことが重要です。
ただ、DX推進が遅れており、新しいデジタルツールを使うことやスキルを身に着けること自体に抵抗がある社員が多く、社内理解を得づらい組織風土になっている企業も珍しくないでしょう。そこで重要なのが、「なぜリスキリングが必要なのか」を事業戦略に即して経営者が社員に伝え、全社的にリスキリングを進めることです。
もしもまだ事業戦略にDXを組み込めていない場合は、リスキリングよりもまず事業戦略の策定と社員への啓蒙から始めましょう。
▼DXの進め方については、こちらの記事で紹介しています。
→営業DXとは？必要性を踏まえたBtoBの営業戦略を解説！
2.事業戦略に基づき、必要なスキル・ツールを決定する
策定した事業戦略を実現するために、いま社内に足りない人材のスキルを洗い出します。
「属人化を防ぐために、ノーコードツールを活用していく」「自社独自のデータ項目を追加し、緻密なデータ分析を進めていきたい」など、戦略によって必要なデジタルツールと、使いこなすために必要なスキルが異なるはずです。
より実践的にリスキリングを進めたい場合は、 そのスキルを発揮するために必要となるデジタルツールも併せて検討しておきましょう。
必要なスキルの例 |
必要なツールの例 |
Web制作 |
CMS |
マーケティング |
MA |
データ分析 |
CRM・SFA |
3.リスキリングのやり方を検討する
よくある勘違いですが、リスキリングをOJTで実施することはできません。社内に今ない、今できる人がいない業務ができるようになるために実施するのがリスキリングだからです。
必要なスキルを身に着けるレクチャーについては、研修サービスや伴走サポートサービスなどの社外の力を借りつつ、同時に身に着けたスキルを現場で実行するために必要な組織体制やツールの整備を社内で進めていくとよいでしょう。
4.社員にリスキリングに取り組んでもらう
リスキリングのやり方が決まったら、社員に取り組んでもらいます。
スキルを身に着けることが目的とならないように、「どのような成果が求められているのか」「どのような業務ができるようになる必要があるのか」と目標・目的を指示して、業務に活かしてもらうことを意識してもらうことが重要です。
また、新しいスキルを身に着けたり、今までにない業務に取り組んだりすることは、社員に負担のかかるものです。モチベーション維持のためにも、会社の方針を押し付けるのではなく、社員のキャリアプランをヒアリングしながら進めていきましょう。
5.習得したスキル・知識を現場業務で活用する
習得したスキル・知識を現場業務で活用してもらうには、組織体制やツールを整えておかなければなりません。
営業DXを進める場合、リード獲得～受注の流れを効率化させるために、マーケティング組織を立ち上げたり、営業組織をインサイドセールスとフィールドセールスに分けるなど、大きな組織改革が伴います。社員のリスキリングと合わせて、進めましょう。
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リスキリングと合わせて、ツール導入・体制づくりも進めよう
BtoB企業がこれから継続的に成長していくための経営戦略に欠かせない営業DX。その実現に必要な人材を自社の中で育てる取り組みがリスキリングです。
具体的には下記のようなスキルを持った人材を育成していくことが重要です。
- デジタルツールを使いこなせるようになる
- マーケティング・営業について、「課題把握・解決策」が検討・実行できるようになる
ただリスキリングは実施しただけでは、現場で実践できません。成功のポイントは、リスキリングと合わせて実践する現場を用意することです。社員が使いこなせるデジタルツールを導入し、施策の実施に必要な組織を整えていきましょう。
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