ferret One 利用規約

第1条 目的

  1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ベーシック(以下「当社」といいます。)が運営する「ferret One」(以下「本サービス」といいます。)を利用する利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
  2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
  3. 利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)    「本契約」:本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)    「利用者」:本サービスの利用者登録をしている全ての法人又は個人事業主を指します。
(3)    「利用者情報」:本サービスに登録した利用者が指定する者に割当てられたID及びパスワードを指します。
(4)    「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。

第3条 利用者申込

  1. 本サービスの利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより利用者申込を行います。
  2. 利用者は、前項に基づき提供した情報に変更が発生した場合、直ちに、提供情報の変更手続を行う義務を負います。
  3. 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第4条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、利用者に対して「ferret One」のツール利用の他、次の各号に定める業務を提供するサービスを含みます。各業務の具体的な内容については、当社が定めるものとします。
    (1)    初期戦略設計業務
    (2)    サイト制作業務
    (3)    記事制作業務
    (4)    施策実行サポートを含む各サポート業務
    (5)    広告運用代行業務
    (6)    ホワイトペーパー制作業務

  2. 前項各号に定める業務のうち、利用者が利用する業務及び支払金額については、当社が指定する申込書に利用者が必要事項を記載することにより定めるものとします。当該申込書の内容と本規約の内容とが矛盾抵触する場合には、第31条の規定にかかわらず、当該申込書の定めが優先して適用されます。当該申込書の内容及びその解釈は、別段の合意がない限り、本規約の定めに従うものとします。

  3. 当社は、前項の申込書を受領した後であっても、当社の裁量によって、本サービスの利用を拒否することができるものとします。

第5条 利用料金

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるものとします。
  2. 利用者は、当社が別途定める方法で、本サービスに係る利用料金の決済を行います。

第6条 担当者

  1. 当社が第4条第1項各号に定められたサービスを提供する場合、利用者及び当社は、本契約締結後、本サービスを円滑に提供するためにそれぞれの担当者1名を選任し、相互に書面又は電磁的方法により相手方に通知する。なお、担当者に変更が生じた場合も同様とする。
  2. 利用者及び当社は、本契約に定めた事項のほか、本サービスに関する相手方からの要請及び指示等の受理並びに相手方への依頼、連絡及び確認等は、原則として担当者を通じて行う。

第7条 再委託

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。但し、当社は、第三者に再委託した業務の適正な処理について、利用者に対して責任を負います。

第8条 検査

  1. 本サービスにより成果物(以下「成果物」といいます。)が発生する場合、成果物の仕様及び納期等の具体的な内容については、利用者及び当社との間で協議の上、定めるものとします。
  2. 利用者は、当社が成果物を納品した日から10営業日以内に検査を行い、検査結果について当社に通知します。
  3. 利用者は、前項の期間内に当社に対して検査結果の通知をなさない場合、成果物は検査に合格したものとみなされます。

第9条 契約不適合責任

  1. 前条の検査に合格した場合であっても、成果物にその種類、品質又は数量に契約内容との不適合(以下「契約不適合」といいます。)がある場合、利用者及び当社は、その原因について協議及び調査を行います。
  2. 前項の協議及び調査の結果、当該契約不適合が当社の責めに帰すべきものであると確認できた場合、当社は、合理的期間内に、当社の費用負担において契約不適合を修補します。但し、契約不適合が軽微であって修補に過分の費用又は労力を要する場合は、当社はその責任を負いません。
  3. 利用者は、前項の場合において、民法第563条の規定にかかわらず、代金の減額を請求することはできません。
  4. 利用者は、当社から成果物の引渡しを受けた日から3ヶ月以内に限り、当社に対して第2項の請求を行うことができます。
  5. 第1項の協議及び調査の結果、契約不適合が次の各号によることが確認できた場合又は契約不適合が当社の責めに帰すべきものであると確認できなかった場合、利用者は当社に対して、利用者の費用負担において、契約不適合の修補を請求することができます。なお、当社による対応可否、費用、納期その他の契約条件については、当事者間で協議して定めるものとします。
    (1)    通常の環境若しくは方法を逸脱した成果物の使用又は当社の定めに基づかない成果物の不適切な使用により生じた場合
    (2)    成果物に含まれない第三者のソフトウェア又はハードウェアと成果物を組み合わせることにより生じた場合
    (3)    利用者の指示、設計若しくは図案等の資料による場合
  6. 契約不適合が当社の責めに帰すことのできない事由による場合、利用者は当社に対して、前4項の請求をすることはできません。

第10条 利用者情報及び通信機器に関する管理

  1. 当社は、利用者に対し、本サービスへのアクセス権限として、利用者情報を付与します。但し、利用者情報の付与後、第5条に従い利用料金の支払いを当社が確認できるまでは、本サービスを利用することはできません。
  2. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
  3. 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
  5. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの保守及び管理を目的として、利用者の管理画面にアクセスすることができます。この場合、利用者に生じた損害につきましては、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第11条 本サービスの提供条件

  1. 当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
  2. 利用者は、自らが使用権を保有するドメインを、本サービスにおいて使用することができます。なお、サブドメイン及びDNSサーバーについては、利用者が自らの責任と負担で設定するものとします。
  3. 当社は、本サービスに基づき作成されたウェブサイトにアクセス解析タグ及び利用者行動解析ツールを設置し、これによりクッキー情報等を取得し、当社の他のサービス及び本サービスの提供に必要な範囲内だけでなく、その他の当社のサービスにおいて無償で利用(統計データとしての開示や当社サービスへの機能的フィードバック等として利用する場合も含みます。)できるものとします。
  4. 当社は、前項により取得した情報について、当社と提携するパートナーに提供する場合があります。この場合、利用者がその事実を認識することができるよう、当社が適当と判断する方法で通知又は公表します。
  5. 当社は、前二項により取得した情報に個人情報が含まれる場合、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第12条 技術情報等の開示

  1. 利用者は、当社が本サービスを提供する目的の範囲内で、当社の指示に従い、利用者の保有する営業、開発、技術等に関する情報又は資料等(以下総称して「技術資料等」といいます。)を当社に開示又は貸与するものとします。
  2. 当社は、技術資料等を本サービスを提供する目的に限り使用します。なお、本契約の終了後又は利用者から求められた場合、遅滞なく、利用者の指示に従い、技術資料等を返却又は処分します。

第13条 知的財産権等

  1. 当社が本サービスにおける業務の履行の過程で行った発明、著作、考案、意匠の創作等及び作成した成果物に関する産業財産権を受ける権利及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)等の一切の知的財産権(以下、「知的財産権」と総称する。)は、当社又は第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、利用者の当社に対する利用料金の支払いが完了した時に、当社から利用者へ移転するものとします。なお、かかる当社から利用者への知的財産権移転の対価は、利用料金に含まれます。
  2. 本サービスにおいて利用者が作成したウェブサイト、コンテンツ及び管理画面に含まれるデータ及びリード情報に関する知的財産権は、利用者に帰属します。但し、当社が従前から保有している又は当社の業務において汎用的に利用されるノウハウ、ルーチン及びモジュールに関する知的財産権は、当社に留保されるものとします。

第14条 同意事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める事項に同意します。

(1)   当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、利用者に対し、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止することができます。
(2)   当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀損した場合において、これを復元するサービスを提供せず、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。利用者は、自らの責任と負担でサーバーに保存されたデータ等のバックアップを行うものとします。
(3)   当社は、利用者が本サービスを利用していること又は利用していたことを、当社及び本サービスの広告、宣伝等を目的として、公開することができます。但し、公開する場合は、当社から利用者に対し事前に当該公開する旨を通知します。

第15条 禁止事項

  1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    (1)    本規約に違反する行為
    (2)    当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
    (3)    当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
    (4)    不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
    (5)    法令又は条例等に違反する行為
    (6)    公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
    (7)    犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行
    (8)    事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
    (9)    当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
    (10)    マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
    (11)    本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
    (12)    青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
    (13)    他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    (14)    詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
    (15)    犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
    (16)    その他当社が不適当と判断する行為
  2. 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
    (1)    本サービスの利用制限
    (2)    本契約の解除
    (3)    その他当社が必要と判断する行為

第16条 解除

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
    (1)    提供情報に虚偽の情報が含まれている場合
    (2)    成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
    (3)    当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
    (4)    その他当社が不適当と判断した場合
  2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
  3. 第1項及び第2項の措置により解除がなされた利用者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第17条 非保証・免責

  1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
  2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
  3. 利用者が提供情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  5. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
  7. 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。

第18条 損害賠償責任

利用者及び当社は、本規約の違反により相手方に損害を与えた場合、相手方に現実に生じた通常の損害(逸失利益を除く。)を賠償する責任を負うものとします。

第19条 本サービスの廃止

  1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。
  2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第20条 秘密保持

  1. 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
  2. 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
  3. 第1項にかかわらず、当社が本サービスの全部又は一部を第三者に再委託する場合、当社は当該第三者との間で当該秘密情報につき秘密保持契約を締結する等して、本契約に基づき自らが負う秘密保持義務と同じ内容・程度の秘密保持義務を当該第三者に負わせることを条件として、これを開示することができます。
  4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。
  5. 利用者及び当社は、本条の規定にかかわらず、弁護士、公認会計士及び税理士等の法令上守秘義務を負う専門家に対して、秘密情報を開示することができます。
  6. 当社は、利用者が本サービスを利用している事実又は過去に利用していた事実を、当社及び本サービスの広告、宣伝等を目的として、公開することができるものとします。

第21条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者及び当社は、相手方利用者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
  4. 利用者及び当社は、前項により相手方が本契約を解除した場合、利用者自らに損害が生じたとしても相手方はこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第22条 お問い合わせ対応

  1. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
  2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第23条 地位の譲渡等

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第24条 個人情報の取り扱い

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第25条 分離可能性

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
  2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第26条 違反行為への対処方法

  1. 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
  2. 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第27条 本契約の有効期間

  1. 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とします。但し、期間満了の30日前までに利用者又は当社のいずれからも書面による異議がなされなかったときは、本契約は期間満了日の翌日から起算して、同一の条件にて更に1年間更新され、以後も同様とします。
  2. 利用者は、本契約の有効期間中において、中途解約することはできません。
  3. 本契約の終了後であっても、第9条、第12条第2項、第18条、第20条第6項、第21条第4項、本項、第29条、第30条及び第31条の規定は有効に存続するものとします。

第28条 本規約の変更

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
    (1)    本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    (2)    本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
  3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第29条 準拠法

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第30条 合意管轄

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条 その他

  1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
  2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
  3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2014 年 8 月 18 日制定
2015 年 4 月 7 日改定
2015 年 10 月 1 日改定
2015 年 10 月 26 日改定
2015 年 12 月 24 日改定
2015 年 12 月 28 日改定
2016 年 8 月 1 日改定
2017 年 7 月 3 日改定
2017 年 11 月 28 日改定
2018 年 4 月 2 日改定
2018 年 4 月 10 日改定
2018 年 6 月 1 日改定
2018 年 8 月 23 日改定
2021年2月15日改定
2021年11月2日改定