部署内で自由にサイト更新！
思い立った施策を「すぐに実行できる」マーケ環境を実現

弊社は伊藤忠商事を親会社とするSI（システムインテグレータ）です。ITのライフサイクル全般に対してサービスを提供しています。単体で4,594名、グループで9,333名の規模です。 (2021年4月1日現在)

全国の社会インフラ企業や公共分野などを主要顧客とする「広域・社会インフラ事業グループ」内で、新規サービス・事業創出を行う「マーケティング企画部」に所属し、グループで主管している製品・サービスのプロモーションやオウンドメディアからの情報発信、ウェビナーの開催を行っています。
私の所属するマーケティング企画部では、ferret Oneを活用してWebマーケティングを行っています。

オウンドメディアを立ち上げる前は、全社で利用可能なコーポレートサイトしか情報発信手段を持っていませんでした。サイト内の製品ページの更新には、全社共通で一定の承認フローが必要なため、自由なタイミングでコーポレートサイトを更新することはできません。

グループで扱う商材のマーケティング施策のためには、迅速かつ継続的に情報発信できる独自の媒体を持たなければならないと考えていました。それでオウンドメディアや商材ごとのLPを作ることになったという経緯があります。

また、セミナーや展示会等で獲得したリードのうち、ニーズの顕在化しているごく少数しかフォロー・アプローチできていないという課題もありました。営業の効率上、仕方ないことですが、その他多数のリードにコンタクトしないのは非常にもったいないことです。

それ以外の潜在ニーズを持つリード情報を保存しておき、継続的にメルマガやセミナーの案内などを送ってニーズを顕在化させていける仕組みが必要でした。

「サポートの充実」と「使いやすさ」の二点です。

ツールは導入したら終わりではありません。サイトの設計・制作からマーケティング施策が軌道に乗るまでサポートを受けることができるのが一点。特別なスキルがなくてもドラッグ&ドロップで簡単にページを作ったり直したりできるのがもう一点です。

それでも分からないところは慣れるまで何度も教えてもらいました。今ではページ制作やブログ作成も、よほど難しいものでなければ自分でできるようになりました。

操作のサポートだけでなく、要望や相談にも親身になって対応や提案をしていただき満足しています。不便なところも改善要望を出したら改修してもらえたので、フレキシブルでよいなと思いました。

サイトの作成や修正のたびに外部に委託する必要がなく、自分自身で完結させられるのがよいですね。内容によってはferret One（株式会社ベーシック）の担当者と一緒にページや記事を作ることもありますが、自分でできることが多いに越したことはありません。

以前にMAツールを使ったことがありますが、多機能すぎて全体を100とすると10くらいしか使えていませんでした。ferret Oneは使い始めのマーケティングツールとしてちょうどいいサイズ感だと思います。一部まだ使っていない機能もありますが、どの機能も使いやすいです。

最近では、営業や外部のベンダーから「こういうことができないか」「オウンドメディアを使ったキャンペーンを一緒にやりたい」と声がかかることが増えてきました。そういう声がかかるようになったこと自体が変化ですし、声に対応できる仕組みを手に入れたのが大きいですね。

初年度は認知度向上を目標にしていました。社外からの認知はもちろん、社内の営業部門から「マーケティング部門がこういうサイトを作った」と認知してもらうことも含みます。

2019年10月に公開を開始し、当初は2020年3月末までに「訪問数1,000名、PV2,000」という目標を立てていました。実際にはその3倍以上の「訪問数4,000、PV6,000」を達成することができました。
公開当初は日に1件あればよい方だった検索からの流入も「1日の検索表示回数3,000前後、クリック数50～70件」に伸びてきています。

2月から3月にかけて、ベーシックさんにご協力いただいて記事コンテンツの拡充に注力したのがうまくいったのだと思います。一定以上の質の記事を定期的にポストしていくことの重要性を感じました。

「認知度向上」はある程度達成しつつあるので、今年度の目的は「利用促進」と「定着」です。

初めはマーケティング施策に必要だから作ったオウンドメディアですが、商談に使える営業ツールにもなります。最近はZoom商談が増えていますが、オウンドメディアならばビデオ通話中に記事や動画をお客様にお見せすることができます。

ビジネスの場でもっと活用してもらえるよう、お客様に紹介したいと思える記事や業界・業種に特化したコンテンツ、商談に使いやすい事例記事を増やしていきたいです。

また、問い合わせや資料ダウンロード数は伸びてきているので、案件化やその先の成約につながる質の高いリード獲得にも注力したいです。